BPOの対象業務9選｜4つのメリットや導入までの4ステップを解説

BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）とは、企業の業務プロセスの一部を、企画・設計から運用までまるごと外部の専門業者に委託する経営手法のことです。

単なる人手の補完ではなく、業務そのものを継続的に任せることで、社内リソースをコア業務に集中させることが狙いです。

本記事では、BPOで具体的にどのような業務を委託できるのか、業務内容を9つの領域に分けて一覧で整理します。

あわせて、BPOのメリットと注意点、導入を成功させる進め方まで分かりやすく解説します。

BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）とは

BPOとは「Business Process Outsourcing」の略で、企業の業務プロセスを一括して外部の専門業者に委託することを指す言葉です。

委託する範囲は一部の作業にとどまらず、業務フローの設計から人材・システムの手配、実際の運用、報告までが含まれます。

たとえば経理なら、請求書発行だけでなく、申請から支払い・記帳・報告までの一連のプロセスをまとめて任せられる点が特徴です。

ここで押さえたいのが、コア業務とノンコア業務の区別です。

コア業務は、経営戦略や商品企画のように利益へ直結し、高度な判断を要する中核業務を指します。

一方のノンコア業務は、経理や庶務のように直接利益は生まないものの、事業を支えるうえで欠かせない業務です。

BPOで委託しやすいのは、定型化・反復性の高い後者であり、外部に任せることで、限られた人材をコア業務に集中させられます。

近年は人手不足やDXを背景に、活用する企業が広がっています。

BPOとアウトソーシングの違い

アウトソーシングは、業務の一部を外部に委託することを広く指す言葉です。

人手が足りない作業を一時的に外注するように、業務の「一部分」を切り出して任せるのが一般的です。

BPOもアウトソーシングの一種ですが、業務フロー全体を長期的・継続的に委託し、業務プロセスの改善まで担う点が異なります。

単なる外注ではなく、より包括的な委託だといえます。

BPOとITOの違い

ITO（Information Technology Outsourcing）は、IT分野に特化した外部委託です。

システム開発や運用保守、ヘルプデスクなどが対象で、ITOはBPOの一部に位置づけられます。

BPOは、このITOを含む「IT系BPO」と、経理・人事・総務などを担う「非IT系BPO」に大別されるのが特徴です。

IT化を背景に、IT系BPOの需要は高まっています。

BPOとシェアードサービスの違い

シェアードサービスは、グループ内に点在する経理や人事などの間接部門を1か所に集約し、効率化する手法です。

複数のグループ会社で重複していた業務をまとめ、コスト削減と品質の標準化につなげるのが狙いです。

BPOと同じく業務を集約する取り組みですが、担い手が自社グループ内である点が異なります。

外部の専門業者へ委託するBPOとは、この点で明確に区別されます。

BPOとBPRの違い

BPR（Business Process Re-engineering）は、業務プロセスを根本から見直す「業務改革」そのものを指します。

既存のやり方を前提とせず、組織や手順をゼロベースで作り直す点が特徴です。

BPRが目的だとすれば、BPOはその目的を達成するための手段にあたります。

両者は対立せず、業務改革を実現する手段としてBPOが活用されます。

BPOが注目される背景と市場動向

BPOを活用する企業は、年々増加しています。

矢野経済研究所の調査によると、2024年度の国内BPO市場規模は前年度比4.0％増の5兆786億5,000万円に達し、2025年度以降も堅調な成長が見込まれています。

市場拡大の背景にあるのが、深刻化する人手不足です。

帝国データバンクの調査では、2025年7月時点で正社員が不足していると回答した企業は50.8％にのぼりました。

限られた人材をコア業務へ振り向ける手段として、BPOへの期待が高まっています。

業務のデジタルシフトも、市場を後押しする要因です。

矢野経済研究所は、DX推進による社内リソースの再構築や、官公庁・自治体での活用、生成AIを取り入れたサービスの実用化を、今後の成長要因として挙げています。

参考：

・矢野経済研究所「BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場に関する調査を実施（2025年）」2025年11月26日
・帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2025年7月）」

BPOで委託できる主な業務内容9選

BPOの対象となる業務は非常に幅広く、バックオフィスからフロント業務まで多岐にわたります。

ここでは、実際に委託されることの多い9つの業務領域を取り上げ、それぞれ具体的にどのような業務を任せられるのかを解説します。

自社のどの業務がBPOに向いているかを考えながら読み進めてみてください。

1. 経理・財務業務

2. 人事・労務業務

3. 総務・庶務業務

4. 法務業務

5. 情報システム（IT）業務

6. 営業・マーケティング業務

7. カスタマーサポート・コールセンター業務

8. 物流・在庫管理業務

9. Web制作・ライティング業務

（１）経理・財務業務

経理・財務は、専門性が高い一方で定型化しやすく、BPOの代表的な対象業務です。

具体的には、伝票入力や記帳、請求書の作成・発行、支払い代行、入金消込、債権・債務管理、月次・年次の決算業務などを委託できます。

利益に直結しにくいノンコア業務であるため、外部に任せることで、担当者を経営分析などのより生産的な業務に振り向けられます。

決算期など業務量が増える時期だけ委託量を調整できる点も、経理BPOの利点です。

（２）人事・労務業務

人事・労務も定型業務が多く、BPO化しやすい領域です。

給与・賞与計算、社会保険や入退社の手続き、勤怠管理、健康診断やストレスチェックの管理、教育研修の運営などが主な対象です。

特に採用業務に特化した委託は「RPO（採用アウトソーシング）」と呼ばれ、負荷の高い採用活動を専門業者に任せる企業も増えています。

給与計算や年末調整のように、法改正への対応が求められる業務も、専門知識を持つ委託先に任せることでミスを防げます。

（３）総務・庶務業務

総務・庶務は、社内からの問い合わせ対応や受付、備品の発注・貸出管理、文書管理、郵便物の対応、社内イベントの事務局運営など、業務範囲が広いのが特徴です。

一つひとつは小さくても積み重なると担当者の負担が大きくなるため、まとめて委託することで社内の工数を大きく削減できます。

（４）法務業務

法務業務では、契約書のドラフトやレビュー、登記業務、株主総会の対応、特許・商標など知的財産に関する対応などを委託できます。

専門知識が求められる領域のため、法務の専任者を置きにくい中小企業でも、必要なときに専門性を活用できる点がメリットです。

ただし法律行為を伴う業務は委任契約が必要になるなど、契約形態に注意しましょう。

（５）情報システム（IT）業務

IT関連業務は「IT系BPO（ITO）」として市場規模が大きい領域です。

社内ヘルプデスク、社用PCなどのデバイス管理、アカウント管理、システムやネットワークの監視・保守運用、システム開発やインフラ構築などを任せられます。

自社にIT人材が不足していても、外部の専門技術を活用して安定した運用を維持できます。

セキュリティ対策やシステムのアップデートなど、専門性が高く放置できない業務を任せられる点も安心材料です。

（６）営業・マーケティング業務

営業・マーケティング領域では、見積書や契約書の作成、受発注業務、インサイドセールス、営業事務といった営業に付随する業務を委託できます。

マーケティングでは、SNS運用、広告管理、データ分析、オウンドメディアの制作サポートなどが対象です。

営業事務を切り出すことで属人化を防ぎ、営業担当者が商談などのコア業務に集中できるようになります。

（７）カスタマーサポート・コールセンター業務

顧客対応を担うコールセンターやカスタマーサポートは、BPOで最も広く活用されている業務の一つです。

電話・メール・チャットなど多様なチャネルでの問い合わせ対応、アポイント獲得、サービスの活用支援などを委託できます。

24時間対応や多言語対応が求められる場合でも、専門業者のノウハウを活用することで応対品質を高められるのも強みです。

問い合わせが集中する繁忙期にも柔軟に体制を拡大できるため、顧客満足度の維持につながります。

（８）物流・在庫管理業務

物流・配送業務では、在庫管理や配送手配、サプライチェーンの最適化などをまとめて委託することが可能です。

自社で物流を抱えると人員と倉庫のコストがかかりますが、BPO化すれば品質を保ちながらコストを変動費化できます。

特にグローバル展開する企業では、国際物流の効率化にも役立ちます。

（９）Web制作・ライティング業務

WebページやHTMLメール、動画などのコンテンツ制作、SEOライティング、プレスリリース作成といった業務もBPOの対象です。

画像選定やCMSへのアップロードを含めて、オウンドメディアの運営そのものを委託するケースもあります。

専門知識を持つ業者に任せることで、担当者の負担を軽減しながら成果を高められる点も魅力です。

以上の9領域はあくまで代表例で、実際にはこれら以外にも、定型化できる業務であれば幅広くBPOの対象になります。

まずは自社の業務を洗い出し、「利益に直結しないが手間のかかる業務」から委託を検討するとよいでしょう。

BPOの契約形態と運用形態

BPOを委託する際は、業務内容に応じた「契約形態」と、どこで業務を行うかを定める「運用形態」を理解しておくことが大切です。

委託後のトラブルを防ぐためにも、あらかじめ押さえておきましょう。

• 3つの契約形態（請負・委任・準委任）

• オンサイト型とオフサイト型

3つの契約形態（請負・委任・準委任）

BPOの契約は、主に請負契約・委任契約・準委任契約の3種類です。

請負契約は、成果物の完成に対して報酬を支払う契約で、システム開発やWeb制作などが該当します。

成果物にミスや欠陥があった場合は、受託者が責任を負います。

委任契約は、登記や税務申告など法律行為を委託する場合の契約です。

準委任契約は、法律行為以外の業務遂行そのものに対して報酬を支払う契約で、給与計算やコールセンター、一般事務などが該当します。

委託する業務によって適した契約形態が異なるため、契約時に確認しておくと安心です。

オンサイト型とオフサイト型

運用形態は、大きくオンサイト型とオフサイト型に分けられます。

オンサイト型は、委託先のスタッフが自社内に常駐して業務を行う形態です。

進捗をすぐに確認でき緊密な連携を取りやすい一方、外部スタッフ向けの作業環境を整える必要があります。

オフサイト型は、委託先の拠点で業務を行う形態です。

国内の別拠点に委託するニアショア、海外に委託するオフショアがあり、人件費や設備費を抑えやすいのが特徴です。

災害時に業務を継続できるBCP対策としても機能します。

BPOを導入する4つのメリット

BPOを導入すると、単なるコスト削減にとどまらない効果が期待できます。

ノンコア業務を専門業者に任せることで、社員が本来注力すべき業務に集中でき、業務品質や生産性の向上にもつながる点が特徴です。

ここでは、代表的な4つのメリットを解説します。

1. コア業務に社内リソースを集中できる

2. コストを最適化できる

3. 専門ノウハウで業務品質が向上する

4. 人材不足を補える

（１）コア業務に社内リソースを集中できる

ノンコア業務を外部に委託することで、人・もの・金といった経営資源を、利益に直結するコア業務に集中させられます。

戦略立案や商品開発など付加価値の高い業務に注力でき、企業の競争力強化にもつながる点が大きな利点です。

担当者が日々の定型業務から解放され、より創造的で判断を要する仕事に時間を使えるようになる効果も期待できます。

限られた人員でも、成果に直結する領域へ力を注げるようになります。

（２）コストを最適化できる

BPOを活用すれば、人材の採用・育成にかかる人件費や、業務に必要な設備投資を抑えられます。

社内で固定費として発生していたコストを、委託内容に応じた変動費に変えられる点も大きな利点です。

繁忙期だけ委託量を増やすなど、業務量の変動に合わせて費用を調整することもできます。

短期的には委託費用が発生しますが、中長期ではノンコア業務のコスト削減につながる「投資」と捉えられます。

（３）専門ノウハウで業務品質が向上する

BPO業者は特定の業務に特化しており、確立された業務フローと専門ノウハウを持っています。

整備されたマニュアルに沿って業務が進むためミスが減り、高い品質を安定して保てるのが強みです。

法律やITなど変化の速い領域でも、最新の動向に追随した対応を任せられます。

自社だけでは人員や知識が追いつかない専門業務も、一定の水準で継続できるため、担当者の異動や退職による品質のばらつきも抑えられます。

（４）人材不足を補える

少子高齢化を背景に、多くの企業が慢性的な人手不足に直面しています。

BPOを通じて外部の人的リソースを活用すれば、限られた社員を本来注力すべき業務に専念させられます。

採用や教育に時間をかけずに、必要な業務体制をすぐに確保できる点も魅力です。

今後の人材不足を見据え、あらかじめ外部リソースを取り入れる体制を整える企業も増えています。

BPO導入時に押さえたい3つの注意点とリスク

メリットの多いBPOですが、導入前に理解しておくべき注意点やリスクもあります。

委託後に「思っていた効果が出ない」とならないよう、あらかじめリスクと対策をセットで押さえておくことが大切です。

ここでは、特に注意したい3つのポイントを解説します。

1. 社内にノウハウが蓄積しにくい

2. 情報漏えい・セキュリティのリスク

3. 業務が可視化できていないと失敗しやすい

（１）社内にノウハウが蓄積しにくい

業務プロセスをまるごと委託するため、その業務のノウハウが社内に残りにくくなります。

将来的に内製化する可能性がある業務は、委託先と定期的に情報共有を行うなどの工夫が必要です。

業務手順やマニュアルを自社側でも管理しておけば、委託先を変更する場合や内製に戻す場合でもスムーズに引き継ぎを進められ、特定の委託先に過度に依存するリスクも避けられます。

（２）情報漏えい・セキュリティのリスク

外部企業に業務を委託する以上、機密情報や個人情報を開示する場面が生じ、情報漏えいのリスクが伴います。

ISMS認証やプライバシーマークを取得しているかなど、委託先のセキュリティ体制を必ず確認しましょう。

あわせて、情報の開示範囲やアクセス権限は必要最小限にとどめ、万一の際の責任の所在を契約書で明確にしておくことも大切です。

（３）業務が可視化できていないと失敗しやすい

委託する業務の範囲や手順が曖昧なまま依頼すると、認識のズレや業務の抜け漏れが発生します。

BPOを成功させるには、まず自社の業務フローを可視化し、何をどこまで委託するのかを明確にしておくことが欠かせない準備です。

業務が整理されていれば、委託先との認識合わせもスムーズになり、導入後のトラブルを防ぎやすくなるうえ、委託範囲の見直しもしやすくなります。

BPO化を成功させる進め方4ステップ

BPOは、いきなり委託先を探すのではなく、順を追って準備を進めることが成功の近道です。

ここでは、対象業務の選定から本格導入までの流れを、4つのステップに分けて解説します。

1. BPO化する業務を選定する

2. 業務全体の流れを整理する

3. 必要なコストを算出する

4. 委託先を選定し、テスト運用から始める

（１）BPO化する業務を選定する

現状の業務を棚卸しして、どの業務をBPO化するかを見極めます。

従業員へのヒアリングを通じて、利益に直結しないノンコア業務や、負担の大きい定型業務を洗い出すことが出発点です。

まずは属人化しやすい業務や、繁忙期に負荷が集中する業務から検討すると、効果を実感しやすくなります。

すべてを一度に委託しようとせず、優先順位をつけて対象を絞り込むことが大切です。

（２）業務全体の流れを整理する

選定した業務について、開始から完了までの手順を可視化し、全体の流れを整理します。

自社で担う工程と委託する工程を切り分けておくことが、認識のズレや抜け漏れを防ぐポイントです。

この段階で手順やルールを明文化しておくと、委託先への引き継ぎもスムーズに進みます。

業務の全体像が見えていれば、どこまでを任せるかの判断もしやすくなります。

（３）必要なコストを算出する

委託によって削減できるコストと、新たに発生する委託費用を比較し、費用対効果を確認します。

人件費や採用・教育にかかる社内コストと、委託先へ支払う費用を並べて試算することが大切です。

短期的な費用だけでなく、中長期での投資対効果という視点で判断すると、導入の妥当性を見極めやすくなります。

単純な価格の安さではなく、品質や体制も含めて総合的に判断する姿勢が欠かせません。

（４）委託先を選定し、テスト運用から始める

専門性や実績、セキュリティ体制などを比較して委託先を選定します。

契約前に、対応範囲や費用、運用体制をすり合わせておくと、導入後のミスマッチを防ぎやすくなります。

いきなり全業務を任せず、一部の業務でテスト運用を行い、品質を確認してから本格導入へ進みましょう。

導入後も任せきりにせず、定期的に進捗を共有し、継続的に品質を高めていくことが大切です。

BPOのパートナー企業を検討する際の4つのポイント

委託して終わりではなく、期待した効果を得られるかは委託先の選定で大きく変わります。

確認しておきたいポイントは、次の4つです。

1. 専門性と実績が十分か

2. セキュリティ・コンプライアンス体制が整っているか

3. 対応できる業務範囲と拡張性

4. コストとサービス品質のバランス

（１）専門性と実績が十分か

委託したい業務について、専門知識と豊富な実績を持つ会社かどうかを確認します。

同じ業種・業務での支援実績があれば、自社の事情に合った進め方を期待できます。

導入事例や対応領域を事前にチェックし、任せたい業務との相性を見極めることが大切です。

実績の豊富な会社ほど、想定外のトラブルにも過去の経験をもとに柔軟に対応してくれます。

（２）セキュリティ・コンプライアンス体制が整っているか

BPOでは機密情報や個人情報を委託先に預けるため、セキュリティ体制の確認が欠かせません。

ISMS認証やプライバシーマークの取得状況、アクセス権限の管理方法などを具体的に確認しましょう。

万一の情報漏えいに備え、責任の所在を契約書に明記しておくことも重要です。

従業員へのセキュリティ教育や監査の体制まで整っているかを見ておくと、より安心して任せられます。

（３）対応できる業務範囲と拡張性

委託したい業務を一括して任せられるか、対応範囲を確認します。

事業の成長や繁忙期に合わせて委託量を柔軟に増減できるかも、あわせて見ておきたいポイントです。

複数の業務をまとめて任せられる会社であれば、窓口が一本化され、管理の手間も抑えられます。

将来的に委託範囲を広げる可能性があるなら、拡張性の高さも選定の判断材料になります。

（４）コストとサービス品質のバランス

料金の安さだけで選ぶと、品質や対応範囲が期待に届かないことがあります。

委託前後のコストを比較しつつ、サービス品質や体制に見合った価格かどうかを総合的に判断しましょう。

見積りの内訳や追加費用の有無まで確認しておくと、導入後のミスマッチを防げます。

複数社から見積りを取り、費用と品質のバランスを見比べて選ぶと失敗を避けやすくなります。

業務の可視化・標準化にはmfloow

mfloowは、業務フロー整理からマニュアル化、運用（進捗管理・タスク管理）、分析までを一気通貫でできる業務改善プラットフォームです。

業務フローを可視化し、担当者と期限を自動で割り当てることで、進捗や遅延をリアルタイムに把握できます。

外部SaaSやAIと連携した業務の自動化により、二重入力や抜け漏れも防げます。

繰り返し発生する業務は、時期が来ると自動で立ち上がる仕組みです。

さらに、ダッシュボードで負荷を可視化し、ボトルネックの特定から業務改善までつなげられます。

本記事で見てきたとおり、BPOを成功させる第一歩は、自社業務の可視化・標準化です。

どの業務をBPO化するかを見極め、業務全体の流れを整理する場面で、mfloowはフローの棚卸しや工程の切り分けを効率化します。

ノンコア業務の洗い出しや委託範囲の明確化にも有効です。

また、注意点として挙げた「社内にノウハウが残りにくい」という課題も、手順をmfloow上でマニュアル化しておけば軽減できます。

委託する場合は委託先への引き継ぎがスムーズになり、内製で改善する場合は属人化を防げます。

BPOと内製のどちらを選ぶにしても、業務の見える化は欠かせない土台です。

よくある質問（FAQ）

Q1. BPOとアウトソーシングは何が違いますか？

A.アウトソーシングは業務の一部を外部に委託することを広く指すのに対し、BPOは業務フロー全体を長期的・継続的にまるごと委託する点が異なります。

BPOは業務プロセスの改善までを含む、より包括的な委託です。

Q2. BPOで委託できない業務はありますか？

A.高度な判断を要するコア業務（経営戦略の立案、商品開発、重要な商談など）はBPOに向きません。

これらを外部に委託すると自社の競争力が失われるおそれがあるため、原則として内製し、定型的なノンコア業務をBPOの対象とするのが基本です。

Q3. 中小企業でもBPOは導入できますか？

A.導入できます。

専任の担当者を置きにくい経理や人事、総務などを委託することで、少人数でもコア業務に集中できます。

まずは負担の大きい一部の業務から小さく始めるのがおすすめです。

Q4. BPOを導入する前に準備すべきことは何ですか？

A.最も重要なのは、自社の業務フローを可視化し、委託する業務の範囲と手順を明確にしておくことです。

業務が整理されていないまま委託すると、認識のズレや抜け漏れが起きやすくなります。

業務改善プラットフォームなどを活用して、事前に業務を見える化しておくとスムーズです。

まとめ

BPOとは、企業の業務プロセスをまるごと外部の専門業者に委託する経営手法です。

ここで、本記事の要点を振り返ります。

委託できる業務内容は、経理・人事・総務・法務・IT・営業マーケティング・カスタマーサポート・物流・Web制作など幅広く、定型的なノンコア業務が中心です。

人手不足やDXを背景にBPO市場は拡大を続けており、活用する企業も年々増えているのが現状です。

導入によって、コア業務への集中、コストの最適化、業務品質の向上、人材不足の解消といったメリットが期待できます。

一方で、社内にノウハウが残りにくい、情報漏えいのリスクがあるといった注意点もあります。

成功させるには、業務の選定から流れの整理、コストの算出、委託先の選定まで、順を追って準備することが大切です。

委託先を選ぶ際は、専門性や実績、セキュリティ体制、コストのバランスを見極めましょう。

そして何より、BPOを成功させる鍵は「委託前に自社業務を可視化・標準化しておくこと」にあります。

自社業務の見える化から始めたい方は、まず業務の可視化・標準化の進め方をまとめた資料をご覧ください。