BPO導入の成功事例｜5つのメリットや3つの注意点、向き不向きを解説！

人手不足や属人化を背景に、経理・人事・総務・受発注といったバックオフィス業務をBPO（業務プロセスアウトソーシング）で外部に委託する企業が増えています。

とはいえ「実際にどんな会社が、どの業務を、どう改善したのか」が分からなければ、自社で検討を進めるのは難しいものです。

本記事では、公開されているBPOの導入事例を業種別に5件紹介し、そこで得られた効果や、導入を成功させる進め方までを、委託を検討する担当者の視点で整理します。

BPO（業務プロセスアウトソーシング）とは

BPOとは、「Business Process Outsourcing（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）」の略称で、自社の業務プロセスを一連の流れごと外部の専門企業に委託することを指します。

単に人手を借りるのではなく、業務の設計から運用までを一括して任せられる点が特徴です。

一般的なアウトソーシングが業務の一部を切り出して委託するのに対し、BPOは受発注から処理、報告までの業務プロセス全体をまとめて委託するのが特徴です。

なお、BPOはシステム運用を担う「IT系BPO」と、人事・経理・総務などを担う「非IT系BPO」に大きく分けられ、本記事で扱うバックオフィス業務は主に後者に当たります。

BPOの市場は拡大が続いています。

矢野経済研究所によると、2024年度の国内BPO市場規模（事業者売上高ベース）は前年度比4.0％増の5兆786億5,000万円と推計されており、2025年度以降も堅調な成長が続く見通しです。

背景にあるのは、深刻化する人手不足です。

パーソル総合研究所と中央大学の共同研究「労働市場の未来推計2030」では、2030年に644万人の人手不足が生じると推計されています。

限られた人員をコア業務に集中させる手段として、BPOの需要は高まり続けています。

参考：
・矢野経済研究所「BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場に関する調査（2025年）」
・パーソル総合研究所×中央大学「労働市場の未来推計2030」

BPOに向いている業務・向いていない業務

BPOに向いているのは、売上に直結する「コア業務」ではなく、定型化しやすく手順が明確な「ノンコア業務（間接業務）」です。

仕組み化すれば、誰が対応しても一定の品質を保てる業務が該当します。

具体的には、経理・財務（記帳、請求書発行、経費精算、決算補助）、人事・労務（勤怠管理、給与計算、社会保険手続き、年末調整）、総務・庶務（備品管理、文書管理、問い合わせ対応）、情報システム（ヘルプデスク、アカウント発行、資産管理）、営業事務・受発注（受注処理、見積書作成、データ入力）などが代表例です。

一方で、経営判断を伴う業務や、自社独自のノウハウが競争力の源泉となっている業務は、社内に残すほうが望ましいとされます。

まずは手順が明確で、負荷の大きい業務から検討するのが現実的です。

【業種別】BPOの導入事例5選

ここからは、実際にBPOを導入した企業の公開事例を業種別に5件紹介します。

いずれも各社が公開している事例をもとに、「どんな課題を、どう解決し、どのような効果が出たのか」を整理しました。

1. 経理・財務：味の素株式会社（食品）

2. 人事・給与：シーバイエス株式会社（業務用洗浄剤の製造・販売）

3. 情報システム：大東建託株式会社（建築・不動産）

4. 情報システム：NECネッツエスアイ株式会社（情報通信）

5. 労務・給与：株式会社パソナグループ（総合人材サービス）

（１）経理・財務：味の素株式会社（食品）

食品大手の味の素株式会社では、各部門の経費担当者が会計伝票を起票し、経理部門がその内容をチェックするフローを採用していました。

担当者への業務知識の蓄積・維持に一定の工数がかかり、経理・財務人材を本来強化すべき機能へ再配置できないことが課題でした。

そこで、業務調査によって経費処理の適正工数とコストを可視化・標準化したうえで、会計伝票の起票や内容確認業務をトランスコスモスのBPOセンターへ集約しました。

仕訳判断を補助するツールの導入や、KPIを設定した継続的な最適化も進めています。

その結果、担当者の人員変更があっても安定した業務を維持できるようになり、一般会計業務における経理実務の工数の約8割を解放して、統率・支援といった付加価値の高い機能へのリソースシフトを実現しました。

参考：トランスコスモス「味の素株式会社 導入事例」

（２）人事・給与：シーバイエス株式会社（業務用洗浄剤の製造・販売）

全国9拠点・約500名の社員が在籍するシーバイエス株式会社では、人事・給与業務を「勤怠管理」「給与・社会保険」「退職金」といった業務ごとに別々のアウトソーサーへ委託していました。

人事情報もExcelで管理しており、情報が分散して非効率になっていました。

そこで2022年1月から、クラウドERP「ProActive」を活用したパソナHRソリューションの人事給与BPOサービスへ切り替え、委託先を1社に集約しました。

その結果、同等以下のコストで委託先を一本化しつつ、約1.5人相当の業務量を削減しました。

Excelで管理していた人事情報をデータベースで一元管理できるようになり、担当者はコア業務に集中できる体制が整いました。

参考：PASONA BIZ「人事・給与業務のアウトソーシングにより、約1.5人相当の業務量削減、人事関連情報の一元管理を実現（シーバイエス株式会社）」

（３）情報システム：大東建託株式会社（建築・不動産）

土地活用や賃貸経営受託を手がける大東建託株式会社では、グループ会社を含む全社員からのIT問い合わせを、情報システム部門が12〜13名体制で内製対応していました。

人事異動の時期には問い合わせが急増し、対応に追われてシステム開発に人員を割けないことが課題でした。

そこで、社内ヘルプデスクのホットラインをキューアンドエーへ委託し、CRMで受電状況を可視化しながら運用する体制に切り替えました。

寄せられた問い合わせをもとにFAQやチャットボットを整備し、利用者が自己解決できる環境づくりも進めています。

その結果、FAQから自分で解決しようとする利用者が増え、情報システム部門は問い合わせ対応から解放されて、戦略的なシステム開発に専念できる体制が整いました。

参考：キューアンドエー「社内ヘルプデスク対応のホットラインをBPOで開設（大東建託株式会社様）」

（４）情報システム：NECネッツエスアイ株式会社（情報通信）

システム構築・保守運用を手がけるNECネッツエスアイ株式会社では、経営システム本部が基幹システムの開発・運用と社内ヘルプデスクを兼務していました。

社内ユーザーからの問い合わせでコア業務が中断され、担当者の交代のたびにノウハウを十分に継承できないことが課題でした。

そこで、社内ヘルプデスクをキューアンドエーへ委託し、一次対応を任せる体制に切り替えました。

毎月の定例会で問い合わせ傾向を分析・報告してもらい、組織変更時に集中する問い合わせにも専用のFAQで対応しています。

その結果、一次対応の負荷が軽減されてコア業務に集中できるようになりました。

問い合わせ履歴の蓄積によって属人化が解消し、担当者が変わっても安定したサポートを維持できるようになっています。

参考：キューアンドエー「BPOで社内ヘルプデスクを刷新（NECネッツエスアイ株式会社様）」

（５）労務・給与：株式会社パソナグループ（総合人材サービス）

総合人材サービスの株式会社パソナグループでは、グループ各社の人事・給与業務がそれぞれのやり方で運用され、制度もシステムもばらばらで属人化していることが課題でした。

グループ全体での標準化と業務効率化が求められていました。

そこで、クラウド型の「ProActive for SaaS 人事・給与」を軸に、グループ各社の人事・給与業務を標準化・一本化し、BPOへ移行しました。

その結果、グループの人事労務を標準化して制度を統一し、人員やコストを30％削減しました。

年末調整の作業は約50％削減され、4,000名分の給与計算の実行処理は30分から3分へと短縮されるなど、大きな効率化を実現しています。

参考：SCSK PROACTIVE「給与計算BPO（株式会社パソナグループ）導入事例」

事例から見えるBPO導入の5つの効果・メリット

各社の事例に共通するように、BPOの効果は単なるコスト削減にとどまりません。

業務の質や組織のあり方にまで及ぶのが特徴です。

代表的な5つの効果を整理します。

1. コスト削減

2. 属人化の解消と業務の標準化

3. 業務品質の向上・安定化

4. コア業務への集中・リソースシフト

5. BCP強化・業務継続性の確保

（１）コスト削減

自社で人材を採用・育成し続ける場合、給与だけでなく、採用コストや教育コスト、社会保険料といった固定費が継続的に発生します。

BPOを活用すると、こうした固定費を業務量に応じた変動費に切り替えられるため、繁忙期には体制を厚くし、閑散期には抑えるといった柔軟な調整がしやすくなります。

結果として、無駄な待機コストを抱えることなく、コスト構造そのものを最適化することが可能です。

（２）属人化の解消と業務の標準化

特定の担当者しか進め方を把握していない属人化は、多くの企業が抱える課題です。

委託のために業務手順を洗い出してマニュアル化する過程そのものが、この属人化の解消につながります。

味の素やNECネッツエスアイの事例でも、委託にあたって業務を標準化・ナレッジ化したことで、担当者が変わっても品質を保てる体制が整いました。

標準化は、その後の効率化や改善に向けた第一歩にもなります。

（３）業務品質の向上・安定化

専門企業に委託することで、その企業が長年蓄積してきた知見やノウハウ、二重三重のチェック体制を活用できます。

自社だけで運用するよりも処理の精度が高まり、ミスの発生を抑えやすくなります。

特に法改正への対応が求められる労務や経理の領域では、専門性の高い委託先に任せることで、常に最新のルールに準拠した品質を安定して維持できる点が、大きなメリットになります。

（４）コア業務への集中・リソースシフト

定型業務を外部に任せることで、社員は売上や利益に直結するコア業務に時間を割けるようになります。

これはBPO導入の最も大きな狙いの一つです。

実際の事例でも、経理実務から解放された人材を統率・支援機能へ、情報システム担当者を戦略的なシステム開発へとシフトさせるなど、付加価値の高い領域に人材を振り向けた例が数多く見られます。

人材の配置は経営に直結するため、その選択肢を広げられる意味は小さくありません。

（５）BCP強化・業務継続性の確保

担当者の急な退職や休職、あるいは災害などで業務が止まるリスクは、少人数で運用している部門ほど深刻になりがちです。

BPOで業務を外部に分散させておけば、社内の一部が稼働できない状況でも業務を継続しやすくなります。

複数拠点で運用する委託先を選べば、事業継続計画（BCP）の観点からも体制を強化することも可能です。

特定の担当者に依存しない体制は、平常時の業務の安定にもつながります。

BPO導入前に押さえておきたい3つの注意点

BPOには多くのメリットがある一方で、業務を外部に委ねるという性質上、進め方を誤ると期待した効果が得られないこともあります。

導入してから後悔しないためにも、あらかじめリスクを理解し、対策を講じておくことが大切です。

ここでは、導入前に必ず押さえておきたい代表的な3つの注意点を解説します。

1. 情報漏えい・セキュリティのリスク

2. 社内にノウハウが蓄積しにくい

3. コミュニケーションコストと初期・運用コスト

（１）情報漏えい・セキュリティのリスク

BPOでは、業務に必要なデータを社外の委託先に渡すことになります。

個人情報や財務データ、機密情報を扱う業務ほど、委託先のセキュリティ体制や情報管理のルールを事前に確認しておく必要があります。

万が一情報が流出すれば、企業の信用に関わる重大な問題につながりかねません。

契約時に責任範囲や再委託の可否を明確にし、認証を取得している事業者を選ぶことで、リスクを抑えられます。

（２）社内にノウハウが蓄積しにくい

業務を長期間まるごと委託し続けると、その業務に関する知識やノウハウが社内に残りにくくなります。

将来的に内製へ戻したくなったときに、対応できる人材が社内にいないという状況に陥ることもあります。

すべてを任せきりにするのではなく、委託後も業務内容を把握できる担当者を社内に残し、業務の手順や判断基準を自社でも定期的に確認しておく姿勢が重要です。

（３）コミュニケーションコストと初期・運用コスト

委託先とのやり取りには、仕様の共有や進捗確認といったコミュニケーションの手間がかかります。

仕様変更やイレギュラーな対応が発生した場合、社内で完結するより時間がかかる点にも注意が必要です。

また、導入時には初期費用が、運用時にはランニングコストが発生します。

委託によって削減できるコストと比較し、投資を回収できる見込みがあるかを事前にしっかり試算しておくことが大切です。

BPO導入を成功させる進め方【5ステップ】

5件の事例に共通していたのは、いずれも委託の前に業務を可視化し、標準化する準備を丁寧に行っていたことです。

BPOは委託して終わりではなく、段階を踏んで進めることで、失敗を避けながら効果を高められます。

ここでは、導入を成功させるための基本的な進め方を、5つのステップに分けて解説します。

• STEP1　導入目的を明確にする

• STEP2　業務を可視化して洗い出す

• STEP3　委託先を選定する

• STEP4　移行・立ち上げを行う

• STEP5　効果を測定し改善する

STEP1　導入目的を明確にする

最初に取り組むべきは、導入の目的を明確にすることです。

コストを削減したいのか、コア業務に集中したいのか、あるいは属人化を解消したいのか、狙いを具体的に言語化します。

目的が曖昧なまま進めてしまうと、どこまでを委託するかという範囲の判断や、導入後の効果を測る基準がぶれてしまい、成果を正しく評価できなくなります。

まずは自社が解決したい課題を整理することが出発点です。

STEP2　業務を可視化して洗い出す

現状の業務フローを整理し、業務量・担当者・手順を細かく棚卸しします。

マニュアルの確認や担当者へのヒアリングを通じて、委託する業務と社内に残す業務の線引きを明確にします。

ここが曖昧なまま委託すると、「どちらが対応するのか」という境界が不明確になり、かえって混乱を招きかねません。

業務の可視化は、委託範囲を正しく切り分けるための土台であり、最も時間をかけるべき工程といえます。

STEP3　委託先を選定する

複数の候補を比較し、実績・品質・コスト・セキュリティ体制を確認します。

委託したい業務と同じ領域での実績があるか、価格と品質のバランスは取れているかを見極めましょう。

個人情報や機密情報を扱う場合は、プライバシーマークやISMS（ISO/IEC 27001）認証の取得状況を確認しておくと安心です。

「付き合いがあるから」「安いから」といった理由だけで決めると、後のトラブルにつながります。

STEP4　移行・立ち上げを行う

標準化したマニュアルを委託先との共通言語として、業務を段階的に引き継いでいきます。

導入初期は、マニュアルに載っていないイレギュラーな対応の切り分けが発生しやすいため、委託先と密に連携しながらマニュアルを継続的に更新していくことが欠かせません。

委託先に丸投げして業務がブラックボックス化しないよう、日常的な連絡手段に加えて、定期的にフィードバックし合う場を設けておくことも重要です。

STEP5　効果を測定し改善する

移行が完了したら、処理件数・対応時間・コストといった指標（KPI）を設定し、期待した成果が出ているかを定期的に確認します。

BPOの効果は導入直後よりも中長期で表れることが多いため、短期間で評価を下すのは避けましょう。

数値で状況を把握できれば、ボトルネックの特定や委託範囲の見直し、業務の再設計といった次の一手も打ちやすくなります。

継続的に磨き込む姿勢が成功への近道です。

業務可視化・標準化・自動化にはmfloow

BPOを成功させる第一歩は、「どの業務を、どこまで外注するか」を自社で正しく把握することです。

業務が見えないまま委託すると、委託範囲の切り分けが曖昧になり、ブラックボックス化を招きやすくなります。

一方で、外部へ丸投げする前に業務を整理すれば、外注費をかけずとも社内で効率化できる業務に気づくことも少なくありません。

mfloowは、業務フローの可視化からマニュアル化、運用（進捗管理・タスク管理）、分析までを一気通貫で行える業務改善プラットフォームです。

誰がどの業務をどんな手順で行っているかを棚卸しでき、外部SaaSやAIと連携して自動化することで、そもそも外注しなくても解消できる定型業務が見えてきます。

ダッシュボードで業務負荷を可視化すれば、BPOに委託すべきか、mfloowを使って社内で自動化すべきかの判断にも役立ちます。

無駄な外注コストを抑え、自社に最適な業務改善を実現するために、ぜひmfloowの導入をご検討ください。

よくある質問（FAQ）

Q1. BPOとアウトソーシング・人材派遣は何が違いますか？

A.アウトソーシングは業務の一部を外部に委託する取り組み全般を指し、BPOはそのうち業務プロセス全体をまとめて委託する形態を指します。

人材派遣は、派遣スタッフが自社の指揮命令のもとで働く点が異なり、業務の設計や運用まで委託するBPOとは性質が異なります。

Q2. BPOに向いている業務・向いていない業務は？

A.定型化しやすく、手順が明確な業務はBPOに向いています。

経理・人事・総務などの間接業務が代表例です。

一方、経営判断を伴う業務や、自社独自のノウハウが競争力の源泉になっている業務は、社内に残すほうが望ましいとされます。

Q3. 中小企業でもBPOは導入できますか？

A.導入できます。

近年は特定の業務に絞って小規模から委託できるサービスも増えており、限られた人員をコア業務に集中させたい中小企業にとって有効な選択肢です。

まずは負荷の大きい一部の業務から始める方法が現実的です。

Q4. BPOの導入にはどのくらいの期間がかかりますか？

A.業務範囲や委託先によって異なりますが、業務の可視化やマニュアル整備から、委託先への移行、安定稼働までを含めると、数か月単位で見ておくのが一般的です。

社内の引き継ぎ以上に入念な準備が必要だと考え、余裕を持ったスケジュールを組んでおくと、導入後のトラブルやブラックボックス化を防ぎやすくなります。

Q5. BPOの費用はどのくらいかかりますか？

A.費用は委託する業務の範囲や業務量、難易度によって大きく変わります。

業務量に応じた従量課金型や、月額固定型など料金体系もさまざまです。

まずは委託を検討している業務の量を可視化し、複数のサービスを比較したうえで、費用対効果を見極めることが重要です。

まとめ

BPOの導入事例5選を業務別にご紹介しました。

味の素では一般会計業務の経理実務工数の約8割を解放し、シーバイエスでは人事・給与業務で約1.5人相当を削減、大東建託やNECネッツエスアイでは社内ヘルプデスクの委託で情報システム部門をコア業務に集中させ、パソナグループではグループ人事給与の標準化で人員・コストを30％削減するなど、いずれも委託の前に業務を可視化・標準化したことが成果につながっています。

BPOで得られる効果は、コスト削減、属人化の解消と標準化、業務品質の向上、コア業務への集中、BCP強化と多岐にわたります。

一方で、情報漏えいのリスクやノウハウが社内に残りにくい点などの注意点もあります。

導入を成功させるには、目的の明確化から業務の可視化、委託先の選定、効果測定までを段階的に進め、委託後も改善を続けていくことが欠かせません。

その第一歩となるのが、自社の業務を「見える化」することです。

どの業務を、どこまで外部に委ねるのかを正しく判断するためにも、まずは現状の棚卸しから始めてみてください。

委託の前段となる業務整理から、社内に残した業務の継続的な改善までを一貫して支える基盤として、mfloowをぜひご活用ください。