業務の属人化を解消する方法とは？5つの原因・リスクと事例を解説！

属人化とは、業務の手順や判断のポイントが特定の担当者にしか分からず、周囲が代わりに対応できない状態のことです。

短期的には早く回っているように見えても、引き継ぎの負担や品質のばらつき、担当者の離職などが重なると、会社全体の動きが止まりかねません。

本記事では、属人化が起こる5つの原因と放置するリスクを整理したうえで、業務の棚卸しから可視化、手順の標準化、情報共有、継続的な改善へと進める解消の5ステップや役立つツール、mfloowの導入事例を解説します。

属人化とは？まず押さえておきたい基礎知識

属人化を正しく理解するには、定義、属人化しやすい業務、残してよい属人化の3点を押さえることが出発点です。

ここが腹落ちすると、次に何を可視化し、何を共有すべきかが見えやすくなり、対策の精度も上がります。

1. 属人化の定義

2. 属人化している業務の具体例

3. 属人化のメリットと残してよい属人化

（１）属人化の定義

属人化とは、業務の手順や状況、判断のポイントが担当者だけに偏り、周囲が把握できていない状態を指します。

担当者が違うだけで品質に差が出たり、急に休んだとたん対応が止まったりするのが典型例です。

反対の考え方は「標準化」で、誰が担当しても一定の品質で進められる状態を意味します。

背景には、経験から身についた「暗黙知」が個人の中に残り、手順書などの「形式知」に変わっていない問題があります。

業務の中身が外から見えなくなった状態を指す「ブラックボックス化」も、属人化とほぼ同じ文脈で使われる言葉です。

まずは暗黙知を見える形にし、チームの資産に変えることが解消の第一歩になります。

（２）属人化している業務の具体例

属人化は、売上に直結する現場だけでなく、バックオフィスやITまわりでも起こります。

共通点は「担当者しか分からない判断」や「その人の経験に頼る手順」が残っていることです。

資料やデータが個人のPCやメールに散らばっていると、周囲は進捗を追えず、問い合わせも特定の人に集中します。

さらに、口頭の引き継ぎが中心だと、細かな注意点が抜けやすい点も見逃せません。

ここでは代表的な業務を例に、どこが属人化しやすいかを具体的に整理していきます。

営業業務の属人化

営業では、提案書の作り方や見積もりの考え方、値引きの判断などが個人の経験に依存しやすいです。

顧客とのやり取りがメールや個人メモに残るだけだと、引き継ぎ時に背景が伝わりません。

結果として、担当変更のたびに提案の質がぶれたり、対応が遅れたりします。

まずは商談の型と情報の置き場を決め、チームで見える状態にするのが近道です。

経理業務の属人化

経理は、締め日までに処理を間に合わせる都合で「いつもの人が、いつものやり方で進める」になりやすいです。

仕訳の根拠や例外処理のルールが頭の中にあると、請求書処理や支払いの確認のたびに担当者へ質問が集まります。

決算期に担当が不在だと、作業が止まったりミスが増えたりしかねません。

チェックリストと手順書をセットで整えると、引き継ぎがスムーズになります。

IT・システム管理の属人化

IT・システム管理は、設定の経緯やトラブル対応のコツが担当者の頭の中に残りやすい領域です。

たとえばサーバーやアカウント管理、機器の設定、障害時の手順が文書化されていないと、担当が変わった瞬間に対応できません。

特に1人情シスのような体制では、退職や休職がそのまま業務停止につながります。

運用手順と問い合わせ対応の記録を残すことが、解消に向けた土台と言えるでしょう。

（３）属人化のメリットと残してよい属人化

属人化は悪い面ばかりではなく、特定の人に任せることで成果が出やすい場面もあります。

経験豊富な担当者が判断まで受け持てば、確認の手間が省け、急ぎの案件にも素早く対応できます。

顧客ごとの事情をくみ取る対応や、高度な専門知識を要する業務では、個人の強みがそのまま価値になる点も見逃せません。

そのため、目指すのは属人化をゼロにすることではなく、担当者が不在でも業務が止まらない状態です。

判断の基準や情報の置き場は共有しつつ、強みとなる専門性は個人に残すという線引きが現実的といえます。

なぜ属人化が起こるのか？5つの主な原因

属人化は「本人が悪い」わけではなく、仕組みや環境が要因で起こることが大半です。

忙しさや人手不足で共有まで手が回らない、手順を決めても更新されないなど、いくつもの要因が重なります。

原因を押さえておけば、対策が「マニュアルを作って終わり」になるのを防げるはずです。

1. ナレッジ・ノウハウが共有されていない

2. 業務フローが可視化されていない

3. 専門性が高く分業できない

4. 教育・育成体制が整っていない

5. 属人化が評価される組織文化

（１）ナレッジ・ノウハウが共有されていない

ナレッジやノウハウが共有されていないと、同じ質問が何度も担当者に集まり、手が空かない状態になります。

共有が進まない背景には、情報の置き場が決まっていない、探しても見つからない、といった不満も多いです。

まずは「どこに書くか」「どう検索するか」を揃え、日々のメモや判断基準を少しずつ残せる形にします。

言葉にしにくいコツを見える形にするアプローチは、暗黙知を形式知に変換する「SECIモデル」としても広く知られています。

こうして担当者の負担も減らせるでしょう。

（２）業務フローが可視化されていない

業務フローが可視化されていないと、「どこからどこまでが作業なのか」「誰が何を判断しているのか」が見えません。

すると、改善したくても比較する基準がなく、今のやり方が固定化しやすくなります。

また、新人や別部署が手伝おうとしても入口が分からず、結局いつもの担当者に戻ってしまいがちです。

まずは実際の手順を洗い出し、手戻りが起きるポイントや例外処理の分岐を図や文章で残します。

見える化は一度やれば終わりではなく、運用しながら見直していくことが大切です。

（３）専門性が高く分業できない

専門性が高い業務ほど、分業が難しく属人化しやすい傾向があります。

たとえばシステムの保守や、例外の多い契約処理などは、経験がものを言う場面が増えます。

ただし「専門性が高い＝共有できない」ではありません。

判断の前提やチェック観点、よくある落とし穴を言語化すれば、周辺作業は分担できます。

加えて、少なくとも2人が流れを追える状態にしておくと、急な不在にも強くなります。

古い仕組みが複雑に絡むと運用できる人が限られやすく、いわゆるブラックボックス化が起こりやすい点も注意が必要です。

（４）教育・育成体制が整っていない

教育・育成体制が整っていないと、仕事の覚え方が「見て覚える」「聞ける人に聞く」といった手法に偏りがちです。

OJTは大切ですが、暗黙のコツが中心になるため、形に残りにくい面もあります。

忙しい現場では教える時間が確保できず、結果として「できる人が抱える」状態が続きます。

新任者が手探りになれば、育成コストも増え、定着もしにくくなりやすいです。

手順書とチェックリストを用意し、教育の入口を揃えるだけでも属人化はゆるみ、早期に戦力化しやすくなります。

（５）属人化が評価される組織文化

属人化が進む背景には、「1人で抱えて早く片づける人」が評価されやすい文化もあります。

引き継ぎや記録に時間を使うより、目の前の成果が優先されると共有が後回しになりがちです。

さらに、知っていることを手放すと自分の価値が下がると感じ、あえて情報を出さないケースも起こりえます。

こうした状態を変えるには、経営や管理職が「共有は仕事の一部」と明言し、共有や育成を成果として見える形にして評価へ組み込むことが大切です。

小さくても行動が続くと空気が変わります。

属人化を放置する4つのリスク

属人化を放置すると、業務の停滞、品質のばらつき、担当者の離職、組織の成長の停止という4つのリスクが生じます。

「今は回っているから大丈夫」と見過ごされがちですが、担当者の休みや退職はいつでも起こり得るため、問題が起きてから対処するのでは手遅れになりかねません。

1. 業務が停滞する

2. 品質のばらつきが生じる

3. 担当者の離職リスクが高まる

4. 組織としての成長が止まる

（１）業務が停滞する

最も分かりやすいリスクは、担当者がいないだけで業務が進まなくなることです。

進め方や進捗を本人しか知らないと、周囲は代わりに動けず、問い合わせやトラブル対応も滞ります。

特にIT運用のように復旧手順が共有されていない場合、障害対応が遅れて社内外への影響も大きくなりかねません。

「その人に聞けば早い」が続くほど、組織の基盤は脆くなるでしょう。

内閣府の事業継続ガイドラインでも、不測の事態が起きても重要な業務を中断させない、または早期に復旧させる体制づくりが求められています。

参考：内閣府「事業継続ガイドライン（令和5年3月）」

（２）品質のばらつきが生じる

属人化が進むと、同じ業務でも担当者によって結果が変わりやすくなります。

手順や判断基準が共有されていないため、「こういう時はこうする」が統一されず、ミスのパターンも学習されにくいです。

さらに、改善の議論が個人の経験談に寄り、再現できる形になりません。

顧客対応でばらつきが出ると、会社としての信頼にも響きます。

品質のばらつきは、属人化が進んでいるサインと捉えるとよいでしょう。

（３）担当者の離職リスクが高まる

属人化がある職場では、仕事が特定の人に集中しやすく、休みづらさやプレッシャーが積み重なりがちです。

担当者が「自分がいないと回らない」と感じるほど、長時間労働になったり、相談しにくくなったりします。

結果として、休職や退職につながる可能性が高まります。

さらに、離職が起きると引き継ぎの負担が残ったメンバーにのしかかり、悪循環になりやすい点も注意したいところです。

チームの安心感を作ることが、結果的に離職対策にもなります。

（４）組織としての成長が止まる

属人化が続くと、組織として学習が進みにくくなります。

手順や判断が共有されないため、良いやり方が横展開されず、改善の速度も上がりません。

さらに、業務が人にひもづくとデータが散らばり、デジタル化やDXの基盤づくりも遅れがちです。

2018年に経済産業省が公表したDXレポートでは、既存システムが複雑化して中身が見えない状態を解消できないと、データ活用が進まないことや、維持管理費の高騰、保守運用者不足によるリスク増大などが示されています。

属人化は、この「見えない状態」を特定の担当者が1人で抱え込んでいる状態だと言えます。

参考：経済産業省「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」

属人化を解消する5ステップ

属人化を解消するには、業務の棚卸し、プロセスの可視化、手順の標準化、情報共有の仕組みづくり、定期的な改善の5ステップで進めるのが確実です。

気合いで「共有しよう」と言うだけでは解消せず、誰でも同じように動ける仕組みに変える必要があります。

1. 業務の棚卸しを行う

2. 業務プロセスを可視化する

3. マニュアル・手順書を整備して標準化する

4. 情報共有の仕組みを構築する

5. 定期的に改善を繰り返す

（１）業務の棚卸しを行う

まずは、どの業務が誰に偏っているかを洗い出します。

ポイントは「担当者名」ではなく「作業の単位」で分けることです。

作業ごとに、目的、入力情報、判断の基準、成果物、関係者を簡単に書き出すと、どこがブラックボックスかが見えます。

併せて、月に何回あるか、締め日があるか、ミスが起きやすいかも確認すると優先順位を明確にできるでしょう。

この棚卸しで重要業務と後回しでも影響が小さい業務を分けやすくなり、次の可視化も進めやすくなります。

関係者への聞き取りも有効です。

（２）業務プロセスを可視化する

棚卸しができたら、実際の流れを時系列で見える化しましょう。

文章でも構いませんが、できれば「誰が・いつ・何を見て・何を決めるか」が追えるようにまとめます。

例外が多い業務は、分岐条件を簡単に書くだけでも効果が大きいです。

可視化の目的は、正しい人に依存することではなく、誰かが代わっても迷わない道筋を作ることです。

流れが見えると、二重入力や確認待ちなどのムダも見つけやすくなります。

運用を始めたら、定期的に振り返って更新することも欠かせません。

（３）マニュアル・手順書を整備して標準化する

次に、可視化した流れをマニュアルや手順書に落とし込みます。

大事なのは、細かく書きすぎないことと、判断の根拠を残すことです。

画面操作だけ並べても、例外や注意点が抜けると現場では使われません。

「よくある失敗」「確認すべきポイント」を短く添えると再現性が上がります。

マニュアル化は、個人の暗黙知を誰でも参照できる形に変える有効な手段です。

テンプレートを決め、更新日も残すようにすると、形骸化を防ぎ運用が定着しやすくなります。

（４）情報共有の仕組みを構築する

マニュアルがあっても、探せないと使われません。

そこで、情報共有の仕組みを作る段階です。

たとえば、決めごとはナレッジの保管場所を1つに寄せ、最新版がどれか迷わないようにします。

加えて、問い合わせやトラブル対応は「質問と答え」を残していくと、検索で自己解決できる範囲が広がります。

属人化を防ぐには、複数の人が情報や進捗にアクセスし、共有できる体制を整えることが重要です。

閲覧権限も整理し、必要な人が必要な情報に届く状態を作ります。

（５）定期的に改善を繰り返す

最後に、作った仕組みを回し続けます。

属人化は一度解消しても、担当替えや業務追加で戻りやすいからです。

月1回などの短い周期で「困ったこと」「手順が古いところ」を集め、直したらすぐ反映します。

あわせて、問い合わせ件数や処理時間など、分かりやすい指標で効果を確かめると、改善のモチベーションも保ちやすいでしょう。

継続的な改善としてPDCAを回すやり方は、業務の見える化や標準化の文脈でもよく挙げられます。

更新の担当と締め切りを決めておけば、マニュアルの形骸化も防げるはずです。

属人化解消を成功させる4つのポイント

属人化解消を成功させるポイントは、コア業務とノンコア業務を分ける、責任を分散して代行体制をつくる、ナレッジ共有を評価制度に組み込む、段階的に進めるの4つです。

5ステップに沿って進めても、この4点を押さえるかどうかで定着の度合いに差が出ます。

1. コア業務とノンコア業務を分ける

2. 責任を分散し、代行体制をつくる

3. ナレッジ共有を評価制度に組み込む

4. 段階的に進める

（１）コア業務とノンコア業務を分ける

全部を一気に標準化しようとすると、現場が疲れて止まりやすいです。

そこで、コア業務とノンコア業務を分けます。

コア業務は利益や競争力に直結し、判断が多い仕事なので、いきなり機械的に統一すると強みまで削ぐことがあります。

一方でノンコア業務は定型作業が多いため、標準化や自動化との相性が抜群です。

まずノンコアから整えると効果が出やすく、コアに集中する余裕も作れます。

線引きは会社ごとに違うので、棚卸しの時点で見直しておくと安心です。

（２）責任を分散し、代行体制をつくる

属人化を解消するには、「誰がやるか」を増やすだけでなく、「誰が何を決めるか」を明確にすることが大切です。

役割が曖昧だと、結局いつもの人に判断が集まり、作業だけ分担しても属人化は残ります。

判断が必要な場面は、基準を文書にして共有し、迷った時の相談先も決めておくと安心です。

さらに、バックアップ担当を置き、日頃から進捗と手順に触れる機会を作ると、急な不在でも止まりにくくなります。

定期的なジョブローテーションで複数の人が同じ業務を経験しておけば、代わりに対応できる人を計画的に増やせます。

責任が分散することで、担当者の負担や心理的不安も大きく軽減されるでしょう。

（３）ナレッジ共有を評価制度に組み込む

共有を続けるうえで一番効くのは、評価の仕組みを変えることです。

たとえば「対応件数」だけを見ると、知識を抱えて火消しする人が評価されやすいです。

そうではなく、手順書の更新、FAQの追加、後任の育成などを成果として見える形にします。

見える化や文書化を業務ルールとして組み込み、定期的に効果を測定しながら改善を回す運用が効果的です。

評価に入ると、共有は“善意”ではなく“仕事”になり、属人化が戻りにくくなります。

社内の空気も変わるはずです。

（４）段階的に進める

属人化解消は、いきなり全社で完璧を目指すより、段階的に進めたほうが失敗のリスクを抑えられます。

まずは影響が大きい業務や、担当が1人しかいない業務から小さく始め、やり方が固まったら横展開するのが確実です。

途中でやり方を変える前提で進めると、現場の抵抗も減ります。

最初から全員に完璧を求めないのがコツです。

属人化解消に導入したい4つのITツール

属人化の根本は運用ですが、ITツールを使うと「書く」「探す」「共有する」が楽になり、定着しやすくなります。

特に、情報の置き場が属人化して散らばっている企業ほど、効果を実感しやすいでしょう。

ここでは目的別に、属人化解消に向くツールの種類と使いどころを整理します。

1. ナレッジ管理ツール

2. プロジェクト管理ツール

3. 業務自動化（RPA）ツール

4. ワークフロー・文書管理ツール

（１）ナレッジ管理ツール

ナレッジ管理ツールは、社内の手順やFAQ、判断基準をまとめ、検索で見つけられるようにする仕組みです。

社内Wikiの形にすると、担当者のメモがチームの資産になり、質問のたびに人に聞く回数が減ります。

必要な情報が整理され、誰もがアクセスしやすい状態を作ることが最大の目的です。

加えて、更新履歴が残ると「いつ誰が直したか」も追いやすくなります。

まずは「よく聞かれる質問」と「例外時の対応」を集めるところから始めると、効果を実感しやすいでしょう。

（２）プロジェクト管理ツール

プロジェクト管理ツールは、タスクの担当、期限、進捗を見える化し、情報の取りこぼしを減らすのに役立ちます。

属人化が起きている現場では、進捗が担当者の頭の中にあり、周囲が追えないことが多いです。

ツール上でやり取りや決定事項を残せば、後から背景を追えるため引き継ぎも楽になります。

たとえばJiraでは、計画と進捗を管理し、ダッシュボードで状況を確認できます。

まずは「相談が集中する案件」に絞って導入すると効果的です。

参考：Jira（アトラシアン）

（３）業務自動化（RPA）ツール

業務自動化（RPA）ツールは、決まった手順で繰り返す作業をソフトウェアで自動実行し、人の手を減らすためのツールです。

自動化できる作業が増えると、担当者の「手作業のコツ」に依存しにくくなり、引き継ぎも軽くなります。

RPAは定型業務の自動化を得意としており、判断が必要な作業は向き不向きがある領域です。

たとえばPower Automateでは、通知の送信のような単純な作業から、複数のアプリにまたがる処理まで自動化できます。

参考：Power Automate（Microsoft）

（４）ワークフロー・文書管理ツール

ワークフロー・文書管理ツールは、申請や承認の流れ、文書の版管理をシステム化します。

属人化した職場では、「最新版がどれか分からない」「承認が誰で止まっているか見えない」といった混乱が起きやすいです。

文書管理では、どの文書をどこに保管し、誰がアクセスできるかをあらかじめ決めておくことが欠かせません。

たとえばSharePointやOneDriveを使えば、組織内でファイルや知識を共有・管理できます。

参考：SharePoint（Microsoft）

mfloowで属人化を解消した3つの成功事例

mfloowを導入した綿半パートナーズ、リーディングマーク、山田コンサルティンググループの3社は、タスクと役割分担を可視化することで属人化を解消しています。

ここでは、各社がマニュアル化や情報共有の仕組みづくりをどう進めたかを見ていきましょう。

1. 綿半パートナーズ株式会社

2. 株式会社リーディングマーク

3. 山田コンサルティンググループ株式会社

（１）綿半パートナーズ株式会社

同社の人事・労務部門では、入退社などの手続きをExcelで管理しており、タスクの進捗や納期に対する認識に個人差があったため、「抜け漏れや対応の遅延が頻発」していました。

手続きの進め方が担当者の経験や判断に依存し、引き継ぎが難しいという属人化の課題もありました。

そこでmfloowを導入し、「誰が・いつまでに・どのタスクを担当するのか」を可視化して、納期やタスクの粒度の認識をチームで共通化しました。

その結果、業務の標準化と効率化が進み、タスク漏れや遅延はゼロになっています。

「他の担当者の作業状況も円滑に把握できるようになり、進捗確認やコミュニケーションにおける摩擦が軽減され」たといいます。

出典：mfloow導入事例 綿半パートナーズ株式会社

（２）株式会社リーディングマーク

同社のコーポレート部門では、「いつ・誰が・何をするのか」が全く整理されておらず、担当者間でも業務がブラックボックス化していました。

以前のスプレッドシート管理には通知機能がなく、「何か忘れているかもしれない」という精神的な負荷も抱えていたといいます。

そこで、mfloowの自動リマインド機能や、入社日を基点にタスクが自動で組まれる機能を活用し、自社に合わせた業務フローを短期間で構築しました。

導入後は「“忘れても大丈夫”という精神的な安心感」が生まれたといいます。

情報が集約されたことで属人化から脱却でき、担当者が不在でも業務が滞らずに引き継げるようになっています。

出典：mfloow導入事例 株式会社リーディングマーク

（３）山田コンサルティンググループ株式会社

同社では、入社や退職などの間接業務において「ナレッジが蓄積されていないことで、抜け漏れが発生しやすい状況」にありました。

人によって管理方法が違い、進捗が見えないことも大きな問題でした。

そこで約100名の管理者がmfloowを利用する体制を整え、共有情報の入力は部門側が行い、人事側がタスク管理を担う形で役割分担を明確にしました。

導入による最大のメリットとして役割分担と期限の明確化が挙げられ、「期限設定を細かくできるようになったことで、作業の停滞がなくなりました」と語られています。

在宅勤務でもメンバーの進捗をコミュニケーションなしで把握でき、担当者不在時の業務停滞リスクも軽減されました。

出典：mfloow導入事例 山田コンサルティンググループ株式会社

属人化の解消なら「mfloow」

属人化の解消には業務の可視化と手順の標準化を、日々の運用に定着させる仕組みが欠かせません。

「mfloow（エムフロー）」は、業務フローの整理からマニュアル化、進捗管理・タスク管理、分析までを一気通貫で行える業務改善プラットフォームです。

AIとの対話で業務フローを整理し、タスクやスケジュールを自動で作成できるため、手間のかかる業務の洗い出しや手順化をスムーズに進められます。

各タスクに手順や参考資料をひも付け、担当者と期限を割り当てれば、進捗や遅延をリアルタイムに把握することが可能です。

繰り返し発生する業務は時期が来ると自動で立ち上がるので、担当者が急に不在になっても業務が止まりにくくなります。

手間をかけずに業務の標準化を進めたい方は、ぜひ一度資料をご覧ください。

よくある質問（FAQ）

属人化の解消についてよく寄せられる質問は、言い換えの表現、小規模企業でも解消できるか、最初に何から始めるかの3つです。

考え方を誤ると、現場の反発が強まったり、形だけのマニュアルが増えたりしがちです。

ここでは迷いやすいポイントをQ&A形式で整理します。

Q1. 属人化の解消は言い換えると何ですか？

A.属人化の解消は、「標準化」や「脱属人化」と言い換えられます。

どちらも手順や判断の基準を共有し、誰が担当しても一定の品質で業務を進められる状態を目指す取り組みのことです。

業務の中身を見える形にする「可視化」も、近い意味で使われる言葉です。

Q2. 小規模企業でも属人化は解消できますか？

A.小規模企業でも解消できます。

むしろ人数が少ないほど、1人の不在が経営に直結しやすいため、早めの対策が効果的です。

まずは締め日がある業務や止まると困る業務を1つ選び、手順と情報の置き場を整えましょう。

うまく回ったら、ほかの業務にも広げていきます。

Q3. 属人化の解消はまず何から始めればいいですか？

A.最初は「業務の棚卸し」から始めるのが確実です。

止まると困る業務、担当が1人しかいない業務、ミスが起きやすい業務を洗い出し、優先順位を付けます。

そのうえで、流れの可視化から手順書の作成、共有の仕組みづくりへと進めると無理なく形になります。

まとめ

属人化は、担当者だけが手順や状況を把握し、周囲が代わりに動けない状態です。

放置すると業務停滞や品質のばらつき、離職リスクにつながり、組織の成長も鈍ります。

属人化が起こる原因の多くは本人ではなく、ナレッジが共有されない仕組みや業務フローが見えない環境、1人で抱える人が評価される組織文化にあります。

ただし、専門性が価値になる業務まで無理に手順化する必要はなく、担当者が不在でも止まらない状態を目指すことが大切です。

解消の近道は、業務の棚卸し→可視化→手順書→共有の仕組み→継続改善の順で、重要業務から段階的に進めることです。

進める際は、コア業務とノンコア業務を分け、責任を分散して代行体制をつくり、影響の大きい業務から順に広げていくと、現場の負担を抑えられるでしょう。

ITツールは運用を支える道具として活用し、共有を評価に組み込むと定着しやすくなります。

実際にmfloowを導入した3社では、タスクと役割分担の可視化によって、タスク漏れや作業の停滞をなくしています。

まずは今日、止まると困る業務を1つ選び、見える化から始めましょう。

業務フローの可視化から手順の標準化、進捗管理までを1つの仕組みで回したい場合は、mfloowの資料もあわせてご覧ください。